他人事じゃない！日本もアメリカのように富裕層と貧困層の線引きが現実になるのか?

私は栃木県宇都宮市在住。
住宅建築、リフォームを仕事にしている。
住宅は地面と密着しているので、仕事も当然、地域密着型。
最近、相談に来る方の考え方が変わってきたと感じることがある。
というか、考え方が変わったのではなく、前々から薄々感じていたことを
土地を取得する際にハッキリと口に出さざるを得なくなったのかもしれない。
「あの地域は不良が多い。子供を学校に通わせたくないから住みたくない」
「環境の良いこの町にどうしても住みたい」
「団地なので、住民の年齢層はほぼ一緒。一斉に年をとると、将来ゴーストタウンになりそう」
背景には、居住地域による環境の差が、今後大きくなるという予感があるのかもしれない。
右肩上がりの時代は、明るい将来が、いつの時代にも存在した不安を打ち消していたのだ。今後はそうはいかない。
日本全体が縮小均衡になり、ゆるやかな地域差が出来そうなのを感じ取っている。
環境の悪い地域は自然に出来るが、環境の良い地域は、無理して作り出さないと成立しないのだ。
また、街の雰囲気には少子高齢化も密接に絡む。
クローズアップ現代。2014年4月22日（火）放送「“独立”する富裕層　～アメリカ　深まる社会の分断～」は環境の良い地域(市)を富裕層が意図的に創った様子と富裕層と貧困層の差が増々広がっていることが描かれる。国の在り方を揺るがしかねない状況になっているという。
ジョージア州サンディ・スプリングス市は、富裕層が作った市として大きな成功を収めた。
成功の証拠は、住民の満足度が非常に高いこと。 州の北部にある市は人口９万４，０００人。市民の平均年収は１，０００万円近く。医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地。
市が誕生したのは２００５年。住民投票で９４％の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離。貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持された。
富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れ、警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を９人に抑え、徹底的なコストカットを進めた。警察と消防を除くというのが大事なところ。やはり警察と消防という基本的な安全は何よりも優先されるから、民間委託できなかったのだ。
市民課や税務課。道路や公園などを造る建設課。さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。裁判長は必要なときだけ時給１００ドルで短期雇用。民間委託するということは、サービスをお金で買うこととイコールだから、払えない人は除外される。
逆に税収の減った貧困層居住地域は、公立病院、図書館、ゴミ収集等の予算まで削減されて、ますます暮らしにくくなっているという。このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなり、社会の分断は進む一方とのこと。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに５つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで３０余りの自治体が、新たに誕生しようとしている。
日本にも富裕層が多く住む街がある。田園調布や芦屋が有名だ。日本の場合は、単一民族国家だから、アメリカ程の地域差は起きないが、近い将来はゆるやかな地域差のようなものが、今より分かりやすい形で出てきそうな感じである。
ヨシダクラフト