今後、資産価値の高い分譲マンションには、コミュ力の高い人しか住めなくなる予感

昨日のブログで、プライバシーや自由を重視するなら、分譲マンションより一戸建て住宅のほうが向いているという話を書きました。

分譲マンションに住み続けるということは、住民同士、密なコミュニケーションが必要であり、同じような価値観と同じような所得の人が集まって住まない限り、上手く行かないと思うからです。逆に言うと、資産価値の高い分譲マンションには、コミュ力の高い人が多くすむことになりそうです。(ホンマかいな?)

ネット検索していたら、分譲マンションの管理組合を住民主体で運営することが、2016年のトレンド予測として載っていました。

「住民経営マンション」というそうです。

「住民経営マンション」とは、住民が主体となって、分譲マンションの管理組合を運営し、マンションを住みやすいものとして、資産価値を上げる取組みです。

「住民経営マンション」という言葉からして、一戸建て住宅に住むよりも、積極的にマンション住民同士が関わり合いを持たなければいけなそうです。要するに、高いコミュ力が必要！

今後「住民経営マンション」が主流になると、分譲マンションには、プライバシー重視＆コミュニティー不参加志向の人は住めなくなりそうです。

では、「住民経営マンション」の概要を見てみまょう。

2016年のトレンド予測を発表　住まい領域：「住民経営マンション」

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）は、美容、アルバイト・パート、飲食、社会人学習、進学、小・中学生学び、住まいの7領域における2016年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表いたしました。

 

住まい領域：「住民経営マンション」

〈当事者意識を持つ住民による経営視点のマンション管理が広がってきている！〉

 

2000年代前半から増加した湾岸タワーマンションが１回目の大規模修繕を迎える。また、湾岸に限らず、修繕積立金不足、関係性の薄さ、管理意識の低さなど問題が表面化。

 

一方でマンションを「資産」と考える人は増加しており、新築マンション購入者の購入を思い立った理由として「資産として有利だと思ったから」と答える割合は過去最高になっている。

 

そうしたなか、職場以外のコミュニティでパラレルキャリア志向を持って理事長になる住民も登場し、マンションの管理は管理者主導型から住民経営型に変化してきているマンションが増えてきている。

 

住民経営型マンションでは、長期修繕計画を見直したり、住民向けイベントを企画・運営し、その取組みをホームページを作って内外に発信するところや、複数マンションが連携し、バスの本数を増やすなど住みやすさ改善まで取組む事例も出てきている。また、こうした住民経営を支援する第三者機関や管理会社も登場してきている。

 

マンション選びは立地を重視する人も多いが、立地は変えられないが、住み心地は住民自身が変えられる。「住民経営度」が新しいマンションの価値モノサシの１つになる可能性を感じている。

「住民経営マンション」の具体例として、「ブラウシア」と「有明マンション連合自治会」が紹介されていました。

マンションの管理組合がきちんと機能することが、マンション自体の資産価値を高めることになるのは間違いありません。ただし、そのような文化?が根ずくのは、分譲マンションが多く供給され、戸建住宅の建てにくい首都圏に限定されるのではないかと思います。と昨日のブログに書きました。

家族同士で一戸建て住宅に住む場合も、意見が違ったりして一緒に住み続けるのが難しいのに、赤の他人が1つの建物に住む分譲マンションは、どう考えても継続が難しいです。住民の所得に差が出来てくると、同じ考えでは行動出来ないので、「住民経営マンション」が長期間うまく機能するのかは疑問ですが、これしかないという取組だと思います。