住宅瑕疵担保責任保険協会に、「既存住宅状況調査技術者」への移行講習費用が高い理由を電話で聞いてみた

法律が変わり「既存住宅現況調査技術者」から「既存住宅状況調査技術者」への移行講習の案内が来た。

私は、去年「既存住宅現況調査技術者」の講習を受けて資格は持っているので、「移行講習」のお知らせである。

「既存住宅状況調査技術者講習」

去年、高いお金を出して講習を受けたばかりなのに、また同じような内容の講習を1日掛かりで受ける上に、移行講習費用も高く違和感があった。

「既存住宅現況調査技術者」から「既存住宅状況調査技術者」への移行

平成30年施行予定の宅地建物取引業法により、改正宅建業法の建物状況調査の実施をできるのは、「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ建築士のみなったので、「移行講習」の案内が届いた。去年受講した「既存住宅現況調査技術者」には建築士以外の施工管理技士等でもなれたが、「既存住宅状況調査技術者」は建築士しかなれないので、移行講習の案内が来たのである。

法律が変わったとはいえ、2年連続で同じような講習会に時間を取られる上に、講習費用も高いと感じたので、主催している一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会に、移行講習費用が高い理由を電話問い合わせしてみた。

「既存住宅状況調査技術者」への移行講習費用が約2万円と高い

去年取った既存住宅現況検査技術者登録証

移行講習費用は何と19440円(税込)。去年「既存住宅現況調査技術者」の資格を取った時が、25920円掛かっているので、合計45360円。高すぎる。

中古住宅を買う場合「既存住宅現況検査」を受けて中古住宅購入の不安を解消してから買おう

あまりにも高いので、一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会に電話して、なぜ19440円(税込)になったのか聞いてみた。

担当者と話をしたところ、「既存住宅現況調査技術者」と「既存住宅状況調査技術者」のテキストで被るところはあるが、テキストを新規で作り、講習を開催する会場費が高く、講師も呼ぶので、２万円近い金額になるという。

聞いてもいないのに、「講習で儲けるつもりはない」なんて話し始めから、また違和感がある。

会場一覧を見ると、栃木県はコンセーレで会場費は安いし、他地域の講習会場もJAとか公的会場で費用は安めと思われる。

担当者はホテルでの会場費が高いと言っていたが、ホテルが講習会場になっているところは殆ど無い様子。

先週金曜日に申込み受付したばかりで、今現在800名の申込みがあるというから、

800名×19440円(税込)=15552000円(1555万円)

これからますます新築は建たなくなり、かわりに「中古住宅取得+リフォーム」のニーズは高まるから「既存住宅状況調査技術者」は必須の資格となるので、

移行講習の受講料が高くても、金を払うと判断したのだろう。

既存住宅現況調査技術者」から「既存住宅状況調査技術者」への移行

講習内容が大幅に変わるならともかく、内容があまり変わらない移行講習であれば、もっと安くしてほしい。

切りのいいところで5000円くらいが希望だというと、そういうご意見はたくさん来ているとのこと。

なので、「既存住宅状況調査技術者」への移行講習金額に違和感のある受講予定者は、自分の思いを電話でぶつけてほしい。

電話番号載せておきます。

主催者の一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会のTEL　03-3580-0236　FAX 03-3580-0332

不動産業者から、建物状況調査の依頼を受ける建築士は、「既存住宅状況調査技術者」への移行講習は必須

実際の法改正の重要なポイントは以下の3つ。なので、不動産業者から仕事を貰っている建築士設計事務所と工務店は、「既存住宅現況調査技術者」から「既存住宅状況調査技術者」への移行講習受講は必須とのこと。

（1）媒介契約時に

宅地建物取引業者が、売主または買主に、建物状況調査（インスペクション）を行う業者を紹介できるかどうかを示し、意向に応じてあっせんする。

（2）重要事項説明書に

建物状況調査（インスペクション）の結果を買主に対して説明する。

（3）売買契約時に

建物の現況（基礎、外壁等）を売主、買主が相互に確認し、その内容を宅地建物取引業者が売主・買主に書面で交付する。

私は不動産業者経由の仕事は無いので、今年移行講習は受けないことにしました

私は、不動産業者経由の仕事は無いので、今年移行講習は受けないことにしました。お客さんから直接依頼される建物状況調査は、現在持っている「既存住宅現況調査技術者」で行うことができます。

来年以降に「既存住宅現況調査技術者」から「既存住宅状況調査技術者」への移行講習受ける予定です。