1. アフターメンテナンス

10年保証の対象となる部分

住宅の品質確保の促進等に関する法律

家は「完成すれば終わり」ではありません。住んでからが本当のスタートになります。
家は、定期的なメンテナンスをすることで、長持ちさせることができます。
お客様の住まいを定期点検、メンテナンス、リフォーム等でサポートしております。
お引渡し後6ヶ月・1年・2年・5年・10年に定期点検を行い、暮らし始めてからの不都合な点を早めに直します。
2年間の無償定期点検後もメンテナンス・リフォームなど住まいに関するあらゆるご要望にお応えしておりますのでご相談ください。
平成12年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、全ての新築住宅は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、完成引渡し後10年間以内に何らかの瑕疵(かし)が見つかれば施工業者に対して、無料修補が義務付けられました。


2. 住宅保証内容

保証書類関係

住宅保証書

しかし、この法律では施工業者が万が一倒産してしまった場合の保証はありませんでした。その為、住宅取得者を保護する目的で、2009年10月以降の引渡しの新築住宅から、瑕疵や住宅事業者の倒産が起こった場合に確実に修補が行えるように、保険で住宅取得者を救済する「住宅瑕疵担保覆行法」が施行されました。
ヨシダクラフトでは、2009年10月以前より、全ての住宅ではありませんでしたが、(財)住宅保証機構の保証制度をつかうことにより、公的機関の10年保証を付けてきました。
弊社の瑕疵担保履行は保険加入により行い、保険会社は(財)住宅保証機構です。
この保険制度では、瑕疵(かし)を未然に防ぐための独自の設計施工基準が定められており、着工前に保険会社に書類を提出し、基礎配筋検査と木構造金物検査の2回、専門の検査員による現場検査を受けます。住宅の引渡し後には瑕疵担保の保証書を発行しております
その他、お引渡し時に、ベランダの防水保証書と白蟻に対する保証書、内装等の保証期間が書かれたものをお渡ししています。
でも、本当に家を長持ちさせたいなら、既製品の新建材は使わずに、無垢材及びオリジナル部材で家を造ることが大切だと思います。


3. 住宅保証が出来ない場合

お引渡し後に家をリフォーム、修繕、クリーニング等する場合は、どんな小さなことでも、まずは弊社に相談をしてください。

弊社にて新築工事をさせて頂いた場合。お引渡し後、弊社以外の業者が工事をすると、工事部分及びその取り合い、また工事による影響を受けた部分に関しては、保証が適応出来なくなります。

お客様本人が工事を行った場合も同じように保証対象からは外れます。

弊社の工事した部分以外は責任が取れないということです。転売等で所有者が変わった場合も保証対象からは外れます。これは他の住宅会社でも同じはずです。

責任の取れない例として、分かりやすい2つのケースを挙げたいと思います。

まずは、家電量販店にエアコンの取付を依頼した場合。下請けの職人さんが工事をします。彼らは、1箇所いくらで請負っていますから、とにかくスピード重視で工事を行います。

かなり安く工事を請負っていますから、安全性など確認していたら赤字になる。

穴をあける場合も、壁の中に隠れている筋違いという耐力壁となる木材など確認もせずに穴をあけます。筋違いが破損すると家の耐久性は落ちます。後から穴を開けるなら、筋違いの位置を事前に確認しておく必要がある。これは工務店でなければ不可能なこと。

また、配管も家の中に水が入ってしまうような、逆勾配に配管されたお宅も何度か見ています。

逆勾配にされると当然、家の中に水が入ってくることになります。とにかく、私の経験からお話すると、面倒な工事は省略する傾向です。この場合、エアコンの取り付いた壁と内壁、外壁の穴部分の保証は途切れるということになります。

(弊社で新築する場合は、将来エアコンが必要となるところには、後から家電量販店が工事をしても良いように、下地はベニアを入れており、スリーブ穴は最初から開けています。エアコンの例は分かりやすい例として書かせていただいています。逆にいうと、これだけ事前準備しないと家電量販店のエアコン工事は怖いということ。家電量販店が太陽光発電を工事する場合も同じでしょう。)

もう1つが、専門工事業者に直接依頼した場合。工務店やハウスメーカーに工事を依頼すると、工事管理費用が発生しますが、専門工事業者に直接依頼すると、工事管理費用が発生しないので、見積もりは安くなるのが普通です。

しかし、専門工事業者は、基本的に自分の仕事以外の建築知識は少ない。また、施主も建築知識が無い場合が殆ど。なので、専門工事業者の仕事をチェック出来ない。安さだけで工事を注文してしまうと、不具合が出た場合に大変なことになる場合もあるのは、新聞を読んでいたら明らかだと思います。

建築は部材が複雑にからんで完成します。必ず、工事と工事、部材と部材が「取り合う」部分が出てくる。専門工事業者同士の仕事が取り合う部分は、不具合が出た場合、それがどちらの責任になるのか判断できない場合が多い。

その部分の責任を取るのが、工務店であり、現場管理者です。専門工事業者では責任が果たせない部分も多いのです。管理費用を払っても、工務店に依頼するのが良いと思います。

2つに共通しているのは、現場管理者を置いていないということ。現場管理者が居ない場合、各工事の取り合い部分で不具合が起こった時は施主が責任を取るということになります。